西海市議会 2021-06-16 06月16日－03号
成婚に至った件数は把握できておりませんが、イベントを通して68件の交際が成立し、一定の成果はあったものと考えております。 しかし、一方で、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響でイベントが実施できなかったこと、また、例年、イベント参加者の確保に苦慮していることなどから、時代の流れに即した事業への見直しを検討する段階に来ているものと考えております。
成婚に至った件数は把握できておりませんが、イベントを通して68件の交際が成立し、一定の成果はあったものと考えております。 しかし、一方で、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響でイベントが実施できなかったこと、また、例年、イベント参加者の確保に苦慮していることなどから、時代の流れに即した事業への見直しを検討する段階に来ているものと考えております。
まず、こども未来部におきましては、結婚希望者を対象とした結婚相談、システムによるマッチング、婚活イベント等の実施を行う結婚応援事業について、婚活イベントの実施主体となる婚活サポートセンターの運営体制や、イベントの開催による成婚実績について質問し、理事者から、婚活サポートセンターは人材派遣会社から派遣された職員２名を含む３名で、市の直営により運営している。
事業の成果でございますが、県の事業では、登録者の住所地が全国となっていることから、登録者を市内に限定している市の事業で申し上げさせていただきますと、令和３年１月末までの登録者数は231人、今年度の成婚実績は３組となっており、コロナ禍ではございますが、ここ数年と同程度を維持しております。
実際に成婚に至ったかどうかというところについては、やはりご本人たちのプライバシーの部分もございますので、あえて追跡のほうは、こちらではしておりません。 以上でございます。
市では、これまで人口減少問題の克服に向け様々な事業に取り組んでおりますが、出生数を増やすには婚姻数を増やす取組が有効であるという考えから、新たに成婚される御夫婦に結婚奨励金を交付し、新婚世帯の経済的負担を軽減することで、結婚を希望される方への後押しを行うこととしております。
令和元年度から取り組んでおります「新・子育て応援パッケージ」のうち、結婚奨励金事業に関しましては、人口減少要因のうち、自然動態の減少をどのように歯止めをかけるかというところで、以前の一般質問でも答弁してまいりましたが、出生数を増やすには婚姻数を増やす取組が有効であるとの分析結果から、新たに成婚される御夫婦に奨励金を交付し、新婚世帯の経済的負担を軽減することで結婚を希望される方の後押しをするために実施
少子化対策といたしましては、長崎県が実施をいたしました合計特殊出生率の分析結果を基に、成婚数を増やす取組が効果的であるということから、令和元年度に出会いから結婚、子育てにわたる切れ目ない支援策につきまして新・子育て応援パッケージとして取りまとめ、新規、拡充を合わせ15事業への取組を進めているところでございます。 ○議長（松尾文昭君） 山本松一議員。
まず最初に、本計画の最も大きな目標である人口減少対策について各種事業の実施により人口減少にブレーキがかかっているのか、目標に掲げられている結婚サポート事業による成婚数、出生数、移住、定住者数などの分野ごとの目標数値と達成状況についてお答えください。
さらに、婚活サポート推進事業について、成果目標である成婚数20組に対し実績が１組と厳しい状況であるが、事業を実施するに当たっての課題等についてただしましたところ、当局から、「この事業の最大の目標である成婚に結びつけるためには、まずは、多くの独身者に加入してもらう取組が必要である。
◎地域振興部長（尾上美徳君） おっしゃるとおりだと私も理解をしておりますけども、例えば、結婚奨励金につきましては、現状、結婚の機会を増やす方策といたしまして、県が行っておりますインターネットによるお見合いシステムを利用して、令和元年度で4名、令和2年度になって約半年弱ですけども3名の方が成婚をされておる。
そのほか、不妊症・不育症に悩む夫婦に対し、治療費の助成を行う不妊症・不育症等支援対策事業の助成金の交付実績や、結婚応援事業における婚活イベントの実施回数、婚活サポートセンターの活動による成婚数を確認するなど、内容を検討した次第であります。
４組が成婚に至ったということで、非常になかなか効果としてはあったかなと思いますが、なかなかですね、ああいうものを度々やれるかということでは難しい部分がありますので、市外から多くの参加者を呼び込めるような婚活イベント、またこれを開催できるよう、民間の力もお借りしながらやっていきたいと思っております。
二つ目に、子どもの出生数の話をただいましておりますが、子どもの出生数に一番関連してくるのが成婚者数ではないかと考えられます。晩婚化が進む中、結婚意欲を示す若者や対象者が少なくなってきています。結婚する若者が少ないと行く行くは出生数の減少にもつながることは明白なことです。 なぜ結婚する若者が少なくなったのかをまず知る必要があります。
◎総務部長（松橋秀明君） 今年度成婚された夫婦について申し上げますと、市が独自で確認したところ、結婚奨励金の年齢要件を満たさない御夫婦が、全体の13.2％いらっしゃる状況でございます。また、今年度生まれた子どもの父親の年齢につきましては、42歳未満の方が全体の94.8％、42歳以上の方が5.2％となっております。
本市の喫緊の課題である人口減少に対して、令和元年度は、出生率を上げるには成婚数を増やす取り組みが効果的であると判断されて、新・子育て応援パッケージとして、既存事業に加えて新規及び拡充の15事業を大きな柱として取り組まれています。
続いて、市民生活部所管施策においては、婚活サポート推進事業について、「平成30年度の成婚数の目標値15組に対し、２組という実績値にとどまった点を踏まえ、今後、どのような改善策を講じていくのか」とただしましたところ、当局から、「平成31年３月末時点の登録者数は男女合わせて210名であり、いまだ少ない状況にある。
１０８人出席されておりまして、今年度の計画では１５０人ということで、１０８人出席されておるんですけれども、成婚組数などそこら辺のことはちょっとわからないということだったんですけど、これは、こういう機会があって、何組成立したかというのはフォローしていくべきじゃないかなと思うのですが、そこら辺はどうなんでしょうか。個人情報とかそこら辺にかかわることなのでできないのでしょうか。
なお、平成26年度から事業を開始しているが、平成30年度に３組、平成30年度までの累計で７組の成婚実績があるとの答弁。 シェアリングエコノミー活用推進事業に関する質疑には、総務省のモデル事業として採択され、国からの委託事業として実施したシェアリングエコノミーを活用して子育て支援を行う事業である。交流会等を９回実施するなど、地方でどういう需要があるのかを実証したが、なかなか登録者数が伸びなかった。
192 市長公室長（伊藤太一君） まず、婚活事業の実績でございますが、本年度の成果といたしましては、８月末現在でカップルの成立数が13組、成婚数が２組、平成26年からの累計でいきますと、カップルの成立数が77組、成婚数が９組となっております。
本年度より成婚数を増やし、出生率を上げるため、昨年8月より職員で構成するプロジェクトチームを作り、新子育て応援パッケージの制定が制度化されております。このことは、長崎新聞にも大きく取り上げていただきました。その中の一部であります、子育て応援住宅支援事業の取り組みについての事業概要並びにその周知方法について説明をお願いいたします。事業概要については要点のみで結構でございます。